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ケアマネジャーの育成について
足立区西新井のこころみでは、
介護支援専門員の「専門性」
を育成しています。
「専門性」がしっかりとしていることで良いケアマネジメントができ、
ケアマネジャーとして良いキャリアを積み重ねられます！
介護支援専門員の専門性とは、介護保険法 第7条（定義）の5項を要約すれば、
・要介護者からの相談に応じ、
・心身の状況等に応じて介護サービスを利用でき、
・自立した日常生活を営むのに必要な援助を行う
です。
なので、介護支援専門員の専門性は、下記の２つに分けられます。
①相談援助
②介護保険法のケアマネジメント
です。
相談援助は直接援助で、ケアマネジメントは間接援助になります。
この両方の専門性があることで、良い介護支援が行えます！
相談援助
介護支援専門員は、ケアプランを作成して介護サービスを手配する人
というイメージがあるかもしれません。
しかし、ケアプランは介護サービスを手配するためではなく自立支援のために作ります。
自立支援とはADLが自立していることではなく、
要介護状態となったなかでも、
生活する上で主人公として本人が意向を持っていることです。
そうした意向を引き出すためには、ご本人が尊厳を持っていることが必要です。
ご本人が尊厳を持ち続けられるようにするために、ケアマネジャーは直接援助として相談援助を行う必要があります。
この点が抜けていると単なる介護サービスを手配する人になり、
ケアマネジャーの仕事がつまらなくなります ⤵
ご本人の意向を引き出していくこと。
医療職でもなく、介護職でもない介護支援専門員の専門性です。
ケアプランという文書を作成する上でも必要ですが、
ケアマネジメントの根拠になります。
ご本人の尊厳を持ち、ご本人の意向を引き出していくには、
相談援助を通じて信頼関係を築き上げることが大切です。
その「信頼関係」を築き上げるためには、
バイステックの7原則にさらに3原則を加えた態度が必要になります。
①個別化の原則（利用者を個人として尊重する）
②意図的な感情表出の原則（利用者の感情表現を大切にする）
③統制された情緒的関与の原則（自己の感情を自覚して吟味する）
④受容の原則（利用者をあるがままに受け止める）
⑤非審判的態度の原則（利用者を非難しない(非難：欠点を取り上げて責める事）)
⑥自己決定の原則（利用者の自己決定をうながして尊重する）
⑦秘密保持の原則（秘密を保持して信頼関係を形成する）
⑧提供者の自己覚知（援助者自身が自分の状態を知る）。
⑨資源の活用（地域の社会資源を把握する）。
⑩意識化（問題、ニーズを明確にする）
介護保険法のケアマネジメント
ケアマネジメントは間接援助です。
ご本人の生活上のニーズが充足できるように社会資源と結びつけることです。
具体的には、ケアプランを作成して、社会資源として主に介護保険のサービスに結びつけます。
そのため、ケアマネジャーは、介護保険法のルールをしっかりと理解しておく必要があります。
介護保険法のルールは、大きく２つに分けられます。
①介護サービス提供事業所のルール
・訪問介護や通所介護、福祉用具貸与などの実際に介護サービス提供する事業所を利用する上でのルームです。
②居宅介護支援のルール
・居宅介護支援とは、介護支援専門員がケアプランを作成する上でのルールです。
どちらもルールに沿って行わないと、介護報酬が請求できません。
実際の業務では、介護保険法以外にも、関連する制度やサービスも理解しておく必要があります。
介護支援専門員の専門性の
①相談援助
②ケアマネジメント
を高めていくために、こころみでは、
下記のマニュアルを用意しています！
①相談援助
・個別援助技術マニュアル
バイステックの原則や面接技法なども学びます。
・ターミナルケアマニュアル
ターミナルケアにおいて、ご本人の気持ち、体の変化を学びます。
・認知症利用者対応マニュアル
②ケアマネジメント
・ケアマネ研修カリキュラム
ケアマネジャー業務の全体像を把握して、網羅的に学びます。
介護保険法だけでなく、個人情報保護法、生活保護法なども学びます。
ケアマネ業務未経験でも、業務を覚えやすいです！
・居宅介護支援業務マニュアル
ケアマネジメントの基本的な流れを学びます。
・ケアマネジャー業務効率化マニュアル
ケアマネジャー業務の範囲を知り、業務効率化できる方法を学びます。
他にも、こまごまとしたマニュアルがあります。
実務を行いながら、座学（マニュアル）を取り入れることで、専門性を高めていけます。
こころみでは、介護相談や通常のケアマネジメントを行っています。
そして、下記について取り組んでいます。
在宅支援に力をいれています！
当たり前のことと思われるかもしれませんが、
ご本人がご自宅での生活を続けたいという意向があれば、
できるだけ自宅での生活を続けられるように支援しています。
ケアマネジャーとして生活状況が良くないからと云って
安易に施設介護を勧めることはしていません。
その方が望む限り、在宅支援していきましょう！
一人暮らしの方の支援
ひとり暮らしの方だと、様々なお困りごとがあります。
介護保険サービスを組み合わせて対応していく必要があります。
また、介護保険サービスだけでは対応できないこともあるので、
介護保険外サービスも手配して、
ひとり暮らしを続けられるように支援しています。
こころみでも、介護保険外サービスとして、
買い物支援、手続き支援など行っています。
財産管理や行政の手続きなどは、併設の行政書士事務所で対応しています。
また、今後は、IOT技術を活用した一人暮らしの方を
安価に支援できるサービスを構築していく予定です。
介護保険だけにとらわれずに、柔軟なサービスを考えていきましょう！
在宅看取りの支援
がん末期の方などで、死期が迫っている方の中には、
最期は自宅で過ごしたいという希望を持たれる方もいます。
がんの場合は、介護が必要になるのは、
最期の1か月～3か月程度の場合が多いです。
医療職と連携することでご自宅でも最期を迎えることができます。
ケアマネジャーとして、ご本人の意向に耳を傾けることで、意思決定を支援しています。
そして、死の恐怖や不安を抱く方もおります。
医療職ではなく介護職でもなく宗教者でもなく
ターミナルケアにかかわるケアマネジャーとして、
そうした恐怖や不安を軽減できる取り組みも行っています。
こころみは、令和4年4月に2名の介護支援専門員で立ち上げた事務所です。
集合住宅の中に事務所があります。
2部屋あり、1部屋が相談室でもう1部屋が事務所です。
休憩は、相談室で取れますが、ちょっと狭いかもです。
人数が増えたら、もう少し広い事務所に移転します。
西新井駅周辺での移転です。
移動は電動自転車を貸与します。
ご自身の自転車やバイクがある方は、持ち込み歓迎します。
使用のソフト
カイポケを使用しています。
利点は、インターネットがあれば、どこでも接続できることです。
BCP対策にもなります。
クラウド型のソフトなので、動作面で少し煩雑な場合もあります。
ITの活用・ケアマネDX！
こころみでは、業務時間短縮のため、生産性向上のため、
ケアマネ業務のDX化を進めるべく、
ITをできるだけ活用しています。
一人一台のパソコンはもちろんですが、
一人一台のスキャナー＆プリンターがあります。
話し放題のスマホも支給しています。
固定電話はなく、スマホで対応できるインターネット電話、
紙でやり取りするFAXはなく、インターネットFAXを使っています。
タイムカード、スケジュール管理、スタッフ間の情報共有は、
パソコン＆スマホ内で完結します。
訪問で行き違いがあるスタッフ間でのコミュニケーションが行いやすいです。
パソコンは、マルチモニターを使用するので、
作業効率がとても良いです。
操作方法などは、しっかりとお伝えします。
慣れると、とっても便利ですよ。
短時間勤務制度やテレワーク勤務を行えるのも、IT活用のおかげです。
今後も、ケアマネ業務のDXを推進していきます。
こころみで、主任ケアマネジャーとして2年経験した方には、
管理者を1年は、行っていただきます。
管理者業務に慣れてきたら、経営に必要な法務、労務、人事、採用、会計について研修を行います。
その後は、ご自身の会社を立ち上げ、事業所の許認可を取り、
事業スタートできるように支援します。
（一部は行政書士として支援するので安心してください）
担当している利用者さんについては、利用者さんの了承のもと、
そのまま引き続き担当してもらうことが可能なので、
ゼロ件スタートではなく事業開設も可能です。
その後の運営についても継続的に支援することも可能です。
独立支援について経営に影響のない範囲ですが費用はかかります。
支度金は支給していない代わりに、事業が軌道に乗った後に費用の支払いを行うこともできるので、
経営面での不安が少なく行えます。
こころみでは、在宅支援をしっかりと行いたいと思う介護支援専門員（ケアマネジャー）を募集しています。
未経験の方、経験者の方、主任ケアマネジャーの方、
さらには将来的に独立したい方など、幅広く募集しています。
ご家庭を両立させたい方には、短時間正社員制度とテレワークを組み合わせることで、
出社時間を減らして勤務することも可能です。
しっかりと稼ぎたい方には、訪問件数に応じて頑張りをすぐ評価できるように
件数手当を支給しています。ケアマネだって、年収500万円を目指せます。
福利厚生
・社会保険完備
・昇給あり(年1回)
・賞与あり（夏・冬）
・退職金制度あり（勤続2年以上）
・健康診断・インフルエンザ予防接種会社負担
・更新研修は勤務扱い、研修費用は会社負担
・年間休日１２０日
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